○議長(
善財文夫) 御異議なしと認めます。よって、承認第5号は承認することに決しました。
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△日程第4 議案第55号
○議長(
善財文夫) 日程第4 議案第55号 長野県
市町村自治振興組合を組織する市町村の数の増減についての
事件決議案を議題といたします。 本件について
提案理由の説明を求めます。
-----井上助役。
◎助役(
井上忠惠) 〔登壇〕 提案いたしました議案第55号 長野県
市町村自治振興組合を組織する市町村の数の増減について、
提案理由の説明を申し上げます。 本案は、長野県内の全市町村をもって組織し、事務の一部を共同処理しております長野県
市町村自治振興組合の管理者から、市町村の合併に伴い、長野県
市町村自治振興組合から佐久市、南佐久郡臼田町、同郡佐久町、同郡八千穂村、北佐久郡浅科村、同郡望月町、中野市、下水内郡豊田村、木曽郡楢川村、東筑摩郡四賀村、南安曇郡安曇村、同郡奈川村及び同郡梓川村が脱退し、佐久市、中野市及び南佐久郡佐久穂町が加入することに伴い、組合を組織する市町村の数が112市町村から102市町村に減少するため、協議があったものでございます。 以上、
事件決議1議案につきまして概要の説明を申し上げましたが、よろしく御審議をいただき、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げまして、
提案理由の説明といたします。
○議長(
善財文夫) これより議案質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
善財文夫) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第55号は、配付申し上げてあります議案付託表のとおり、総務文教常任委員会に付託いたします。
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△日程第5 議案第56号~
△日程第13 議案第64号
○議長(
善財文夫) 日程第5 議案第56号 須坂市
地域人権交流施設条例の制定についてから、日程第13 議案第64号 須坂市
火災予防条例の一部を改正する条例についてまでの条例案9件を一括議題といたします。 本9件について、
提案理由の説明を求めます。
-----井上助役。
◎助役(
井上忠惠) 〔登壇〕 提案をいたしました議案第56号から議案第64号までの条例関係9議案につきまして、
提案理由の説明を申し上げます。 最初に、議案第56号 須坂市
地域人権交流施設条例の制定について申し上げます。 本案は、部落差別を初め、あらゆる差別をなくす生涯学習等により地域間の交流を促進するため、須坂市地域人権交流施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものであります。 制定の主な内容は、名称及び位置、休館日及び利用時間、利用手続、利用料のほか、指定管理者制度の導入に伴い、指定管理者の指定等について定めるものでありまして、平成18年4月1日から施行するものであります。 次に、議案第57号 須坂市
福祉会館条例の全部を改正する条例について申し上げます。 本案は、障害者の福祉の増進と自立の促進を図るため設置した須坂市福祉会館の管理について、指定管理者制度を導入することに伴い、指定に必要な事項を定めるため全部改正するもので、平成18年4月1日から施行するものであります。 次に、議案第58号 須坂市
勤労者研修センター条例の全部を改正する条例について申し上げます。 本案は、勤労者に研修活動の場を提供するため設置した、須坂市第1勤労者研修センターの管理について指定管理者制度を導入することに伴い、指定に必要な事項等を定めるため全部改正するもので、平成18年4月1日から施行するものであります。 次に、議案第59号 須坂市
手数料徴収条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、危険物の規制に関する規則等の改正に伴い、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所に関する事務の手数料を追加するため改正するもので、公布の日から施行するものであります。 次に、議案第60号 須坂市
福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、児童扶養手当法施行令の改正に伴い、条項を改めるもので、公布の日から施行するものであります。 次に、議案第61号 須坂市
コミュニティ消防センター条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、須坂市コミュニティ消防センターの管理委託について、消防センター管理会への管理委託から市の直接管理に改めるもので、平成18年4月1日から施行するものであります。 次に、議案第62号 須坂市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い、
非常勤消防団員等の障害補償等に係る障害の等級を改めるとともに用語の整備をするもので、公布の日から施行し、関係法令等の整合を図るため、平成16年7月1日から適用するものであります。 次に、議案第63号 須坂市
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の改正に伴い、消防団員の処遇改善を図るため、
退職報償金の支払額を分団長、副分団長、部長及び班長について、勤務年数に応じ、それぞれ引き上げるもので、公布の日から施行するものであります。 最後に、議案第64号 須坂市
火災予防条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、消防法等の改正に伴い、住宅の用途に供される防火対象物に、住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準を定め、住宅防災警報器又は住宅用防災報知設備の設置を義務づけるもので、新築住宅につきましては、平成18年6月1日から、既存住宅につきましては、平成21年6月1日から適用するものであります。また、再生資源燃料を指定可燃物に追加し、指定可燃物等を貯蔵し又は取り扱う場所の位置及び構造等の基準を定めるもので、本年12月1日から適用するものであります。 以上、条例関係9議案につきまして、概要の説明を申し上げましたが、参考資料として新旧対照表を議案に添付してございます。よろしく御審議をいただき、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げまして、
提案理由の説明といたします。
○議長(
善財文夫) これより議案質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(
善財文夫) 岩田修二議員。
◆1番(岩田修二) 3点ほどお伺いしたいと思います。 まず、議案第56号 須坂市
地域人権交流施設条例、4施設について施設条例を定めるということですが、この施設については、今までどういう形で設置をされていたのか、公共施設でなかったのか、その点、1点目。 議案第61号 須坂市
コミュニティ消防センター条例、従前は消防センター管理会に委託をすると、これが直営になるということで、基本的には結構だと思うんですが、住民に対して不便が生じないかどうか、2点目。 3点目、議案第63号 須坂市
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の一部改正、改正根拠は根拠法律が変わったということですが、これが変われば必ず須坂の条例も変えなければならないのか、この点、3点についてお伺いします。
○議長(
善財文夫) 答弁を求めます。-----善財
市民生活部長。
◎
市民生活部長(善財保) 質問の1点目、議案第56号の須坂市
地域人権交流施設条例の制定についてのお尋ねのうち、今までこの施設はどういう扱いになっていたかということでございます。この4施設につきましては、同和対策特別措置法によりまして、同和地区住民の生活改善事業の一環として、専ら同和対策事業を実施するための施設ということで位置づけておりまして、特定者のみが使用するということで一般の公共施設として位置づけておりまして、不特定多数には貸し出さないということで、条例の設置はしてございませんでした。 以上でございます。
○議長(
善財文夫) 梅本消防長。
◎消防長(梅本良夫) 議案第61号の管理につきましては、平成18年4月1日でございまして、現在地元の4区長を初めとする管理会に委託をしておりますので、また、そちらの方と協議する中で使い勝手のいいようにしてまいりたいと、こんなふうに思っております。 それから、議案第63号の須坂市
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の改正につきましては、市の方で国の基金の方へ掛金を掛けておりまして、そちらの方からすべて支払いは来ますので、そちらの方との整合を図るために、毎回改正するたびにお願いをしております。 以上です。
○議長(
善財文夫) 岩田修二議員。
◆1番(岩田修二) 1点だけ、議案第56号の人権交流施設ですが、特定の利用者、一般には開放していないということだったのですが、そういう根拠であれば、別に
地方自治法244条の2に規定するいわゆる設置条例は必要ないのか、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
○議長(
善財文夫) 善財
市民生活部長。
◎
市民生活部長(善財保) 必要ないという判断で、今まで設置してございませんでした。
○議長(
善財文夫) ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
善財文夫) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第56号から議案第64号までの9件は、議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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△日程第14 議案第65号~
△日程第16 議案第67号
○議長(
善財文夫) 日程第14 議案第65号 平成17年度須坂市
一般会計補正予算第1号から、日程第16 議案第67号 平成17年度須坂市
水道事業会計補正予算第1号までの
補正予算案3件を一括議題といたします。 本3件について、
提案理由の説明を求めます。
-----三木市長。
◎市長(
三木正夫) 〔登壇〕 提案いたしました平成17年度須坂市
一般会計補正予算及び特別会計補正予算並びに企業会計補正予算について、その概要を御説明申し上げます。 最初に、議案第65号 平成17年度須坂市
一般会計補正予算第1号から申し上げます。 今回補正いたします総額は2,453万8,000円を追加し、予算累計額を175億7,453万8,000円といたしました。 まず、歳出の主なものについて申し上げます。 議会費では、本年第1回臨時会後における議会会派の再編に伴う会派室の増設に係る改修等の経費124万円のうち、今後の施工分57万円を計上いたしました。 総務費では、財産管理事業で、新規購入車両等に係る任意保険料の追加分を精査し、22万6,000円を計上いたしました。 次に、新エネルギービジョン策定事業では、地球温暖化防止など時代の要請にこたえ、より総合的な新エネルギー導入の基本方針を策定するため、独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構(通称ネド)」の助成事業を活用し、ビジョン策定に係る経費845万5,000円を新たに計上しました。 また、交通安全対策事業では、県民交通災害共済組合からの共済事業交付金を活用して、交通安全啓発事業の用に供する消耗品や啓発活動を充実するため、新たに青色回転灯付広報車の購入等に係る経費、合わせて405万6,000円を計上しました。 民生費では、国の補助要綱の改正により、「ふれあいの
まちづくり事業」が事業主体を市町村とする「地域福祉ネットワーク事業」に変更されたことから、委託料に組み替えるため、既決の市補助金200万円を減額して国、県、市の補助金分を合わせ、委託料に600万円を計上しました。 身体障害者知的障害者福祉施設整備事業では、NPO法人「障害者サポートクラブゆめ」が望岳台に予定しております「知的障害者グループホーム」の設置に対する補助金245万1,000円を計上しました。 老人医療費適正化対策事業では、平成16年度老人医療費適正化推進費補助金の確定に伴う国庫補助金の精算として、返還金5万7,000円を計上しました。 児童福祉総務費の一般管理事務費では、子育てに関するあらゆる情報提供の充実と、子育て支援のネットワークづくりを推進するため、子育てサークルなどにプロポーザル方式で子育てガイドブックを作成委託するための経費75万6,000円を新たに計上しました。 衛生費では、ごみ減量・再資源化事業で、家庭から排出される廃食用油の分別収集を本年7月1日から開始するに当たり、市内で環境保護活動を行っている市民団体「須坂エコライフネットワーク」が、バイオディーゼル燃料の製造を始めたことから、市民と協働で循環型社会の構築を着実に進めるため、当初予定していた市外業者への委託を取りやめて同団体に委託するとともに、設備等に係る経費の一部を補助するため、32万5,000円を計上しました。 農林水産業費につきましては、埋設保管された有機塩素系農薬の最終処理を行うため、事業主体である長野県埋設農薬処理対策協議会への負担金84万2,000円を計上しました。 商工費では、工業振興事業で、企業立地振興事業補助金の建物分に係る固定資産税相当額の確定により、177万7,000円を計上しました。 土木費の交通安全施設整備事業では、県民交通災害共済組合からの共済事業交付金を活用して、交通安全施設の補修等に係る経費83万2,000円を計上しました。 消防費では、消防団員人件費で、議案第63号で提案申し上げました須坂市
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の一部改正に伴い、
退職報償金10万8,000円を計上しました。 次に、教育費の学校給食センター管理事業では、衛生費のごみ減量・再資源化事業で申し上げましたように、給食用の廃油処理を「須坂エコライフネットワーク」に委託するため、入会金を手数料から組み替えるとともに、関連経費の精査により、5万7,000円を減額しました。 以上、申し上げました歳出に対する主な財源につきましては、国庫支出金200万円、県支出金200万円、老人保健特別会計繰入金1,743万8,000円、諸収入1,344万6,000円等を計上し、財政調整基金繰入金1,048万6,000円を減額しました。 次に、議案第66号 平成17年度須坂市
老人保健特別会計補正予算第1号につきましては、平成16年度の老人医療費の確定に伴う繰越金や国庫負担金の確定により補正するもので、補正予算総額3,123万6,000円を追加し、予算累計額を46億8,208万3,000円としました。 次に、議案第67号 平成17年度須坂市
水道事業会計補正予算第1号につきましては、上水道事業の金利負担の軽減を図ることを目的として、本年度において対象企業債の借りかえ条件が緩和されたことに伴い、6パーセント以上の高利率で公営企業金融公庫から借りている起債を低利率で借りかえるものでありまして、収益的支出につきましては、企業債利息3,641万5,000円を減額し、累計額を11億9,167万9,000円としました。 資本的収入につきましては、借りかえのため、企業債を6億9,540万円増額して、累計額を8億9,928万3,000円とし、資本的支出につきましては、高利率の起債を返済するため、企業債償還金6億9,687万8,000円を増額して、累計額を14億1,067万2,000円としました。 以上、補正いたします予算の概要を申し上げましたが、よろしく御審議をいただき、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げまして、
提案理由の説明といたします。
○議長(
善財文夫) これより議案質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
善財文夫) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第65号から議案第67号までの3件は、配付申し上げております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
----------------------------- 議案付託表 平成17年6月
須坂市議会定例会付託委員会議案総務文教委員会議案第55号 長野県
市町村自治振興組合を組織する市町村の数の増減について議案第59号 須坂市
手数料徴収条例の一部を改正する条例について議案第61号 須坂市
コミュニティ消防センター条例の一部を改正する条例について議案第62号 須坂市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について議案第63号 須坂市
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について議案第64号 須坂市
火災予防条例の一部を改正する条例について議案第65号 平成17年度須坂市
一般会計補正予算第1号のうち所管事項
第1条(歳入歳出予算の補正)
歳入 所管事項
歳出 款1議会費
款2総務費(項1総務管理費のうち目11交通防犯費を除く)
款9消防費
款10教育費福祉環境委員会議案第56号 須坂市
地域人権交流施設条例の制定について議案第57号 須坂市
福祉会館条例の全部を改正する条例について議案第60号 須坂市
福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例について議案第65号 平成17年度須坂市
一般会計補正予算第1号のうち所管事項
第1条(歳入歳出予算の補正)
歳入 所管事項
歳出 款2総務費(項1総務管理費、目11交通防犯費)
款3民生費
款4衛生費議案第66号 平成17年度須坂市
老人保健特別会計補正予算第1号経済建設委員会議案第58号 須坂市
勤労者研修センター条例の全部を改正する条例について議案第65号 平成17年度須坂市
一般会計補正予算第1号のうち所管事項
第1条(歳入歳出予算の補正)
歳出 款6農林水産業費
款7商工費
款8土木費議案第67号 平成17年度須坂市
水道事業会計補正予算第1号
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△日程第17 請願
○議長(
善財文夫) 日程第17 請願を議題といたします。
今期定例会において受理した請願は7件でありまして、配付申し上げてあります請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
----------------------------- 請願文書表請願第5号「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する請願受理年月日平成17年5月20日付託委員会総務文教委員会請願者連合長野須高地域協議会
議長 小林君男 ほか1名紹介議員島田和子
永井光明 要旨
義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上をはかる制度として、現行教育制度の重要な根幹をなしています。
しかし、政府は、昭和6O年度以降義務教育費国庫負担制度の見直しを行い、義務教育諸学校の教材費、旅費を国庫負担の対象から除外したほか、恩給費について国庫負担率を暫定的に引き下げ、平成元年度には一般財源化し、平成5年度は共済費追加費用についても、一年前倒しして一般財源化をしてきています。
平成17年度予算編成にあたって財務省は、以前から文教予算の中で公立小・中学校の事務職員・栄養職員の給与費の国庫負担からの適用除外を含め、義務教育費国庫負担制度を抜本的に見直す考えを依然変えていませんでした。しかしこれについては、制度の堅持を求める全国各市町村からの意見書や各地域からの声によって、平成17年度においては制度を堅持させることができました。長野県でも104市町村の議会で制度堅持を求める意見書提出の請願が採択されました。
平成18年度予算編成にあたっては国の厳しい財政状況を受け、一層の歳出削減など例年以上に厳しい事態が予想されます。また公立中学校の教職員の給与費に関わって義務教育費国庫負担制度の抜本的な見直しが検討されることも予想されます。
しかし、義務教育費国庫負担金が減額され地方自治体への財政負担に切りかえが進むならば、地方財政は圧迫され、
地方自治法の本旨に基づく主体的な行政の確保が困難になり、義務教育費国庫負担法の精神である「義務教育無償の原則」にも反し、子どもの教育権の保障も困難になります。
平成18年度予算編成の件につき、「義務教育費国庫負担制度」堅持を求める意見書を国に提出していただきたく要望いたします。請願第6号障害者自立支援法案の慎重審議を求める意見書提出を求める請願受理年月日平成17年6月7日付託委員会福祉環境委員会請願者須高地区労働組合会議
副議長 金児忠丸紹介議員岩田修二 要旨
昨年10月に厚生労働省より出された「グランドデザイン」に基づき、今年2月10日、「障害者自立支援法案」が国会に上程されました。この法律案は、障害者施策全般にわたる見直しを図るもので、障害者をはじめ関係者に与える影響は極めて大きく、十分な議論と検討が必要です。
これまで、障害者の生活実態を踏まえたきめ細かな施策が進められてきましたが、高齢者施策等との「整合性」だけでは解決し得ない、重い課題が障害者施策には課せられています。
障害者の実態をご理解いただき、法案の慎重審議を求める意見書を
関係機関へ提出していただくよう要望します。請願第7号から第11号消費税の増税に反対する請願受理年月日平成17年6月7日付託委員会総務文教委員会請願者新日本婦人の会須坂支部
代表 牧 京子 ほか4団体紹介議員植木新一 古谷秀夫 島田和子
永井光明 要旨
1989年4月に3%の税率で導入された消費税は、ほとんどの物品やサービスに課税する大型間接税であり、逆進性の強い大衆課税となっています。さらに1997年4月からは税率の引き上げと地方消費税の創設が行われ、あわせて5%の税率となり逆進性はますます強まっています。
政府税制調査会の石会長は今秋にも消費税増税の本格的検討をすることを示唆し、通常国会で小泉内閣は、所得税・住民税の定率減税半減など盛り込んだ05年政府予算を採択し、いま「社会保障」や「年金」の財源を理由にして消費税増税の画策を強めています。
消費税の大増税は、地域経済を底から冷やすとともに中小企業の営業を困難にし、住民の暮らしと福祉の後退に直結します。消費税の大増税が、地方自治の本旨にも逆行することになります。
下記事項について意見書を
関係機関へ提出していただくよう要望します。
記
1 消費税率の引き上げは行わないこと。
-----------------------------
○議長(
善財文夫) 以上で本日の日程は終了いたしました。 明10日から13日までの4日間は議案調査のため休会といたします。 来る14日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。 本日はこれにて散会をいたします。 大変御苦労さまでした。 午前11時01分 散会
----------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。 平成17年6月9日 須坂市議会議長
善財文夫 署名議員
丸山久雄 署名議員
佐々木啓佐義...